給湯器の設置で最大15万円！2023年注目の省エネ給湯事業を徹底解説！

こんにちはオウチの学校代表の澤村です。

今回は2023年度に実施される「省エネ給湯事業」について解説していきます！

今回お伝えする内容は

①．最大15万円がもらえる省エネ給湯事業について

②．対象となる機器について

③．補助額やスケジュールについて

④.  給湯器の交換時期など補助金活用のポイントについて

⑤．そのほかの補助金との併用について

以上の5つについて解説していきます。

いまご覧の皆様の中には

「給湯器がそろそろ壊れそう…どうせ変えるなら光熱費の安いものに…」

と考えている人もいるのではないでしょうか？

そんな皆様にぴったりな補助金が2023年に実施されます。

この記事を読んでもらうことで、給湯器の設置・交換で最大15万円がもらえる、省エネ給湯事業のメリットや使い方を、しっかりと理解することができます。

ぜひ今回の記事を参考にして、給湯器交換をお得にエコにできる、補助金の活用方法をおさえてくださいね！

①省エネ給湯器事業とは

まずは今回のメインテーマとなる省エネ給湯事業について解説していきます。

2023年度は「住宅省エネ2023キャンペーン」と題して、住宅に向けて、大事な補助金が3つ出ています。

それが、

「こどもエコすまい支援事業」

「先進的窓リノベ事業」

「省エネ給湯事業」の3つです。

その中で、省エネ給湯事業は、給湯器の設置・交換に絞った補助金です。

給湯で使うエネルギーは、家の中で使うエネルギー全体の3割程度を占めるため、政府は給湯器を省エネ化することで、環境にやさしい社会づくりを目指しています。

環境にやさしいということは、皆様のお財布にも優しいということです。

家計を少しでも楽にしたい方は、この補助金が使えるタイミングで省エネな給湯器の設置を、ぜひ検討してみてください。

②対象となる機器について

それではさっそく、今回の省エネ給湯事業の対象となる機器について、解説します。

今回対象の機器は

「エネファーム」

「ハイブリット給湯機」

「エコキュート」の3つです。

それでは各機器がどんな機器なのか？簡単に解説していきます。

まずは「エネファーム」です。

正式名称は家庭用燃料電池といいます。ガスでお湯を沸かしながら、同時に発電も行います。

ポイントは、使うエネルギーはガスのみという点です。

このガスはLPガスと都市ガスどちらも選ぶことができます。

エネファームのメリットは3つあります。

（1）.湯沸かしと同時に発電をするので、電気代を削減できる

（2）.床暖房などの快適な機器を低コストで使うことができる

（3）.災害時にも電気が使えるようになる

以上の3つです。

エネファームはガス1m3あたり、4～6kwh程度発電するので、電気代に換算すると140円～210円分程度発電します。

これは都市ガスの1m3当たりの単価と概ね同じなので、これにプラスして同時にお湯まで沸かせるという点が、エネファームが省エネな理由です。

次に「ハイブリット給湯機」についてです。

ハイブリット給湯機は、高効率だが、湯沸かしが遅い電気式ヒートポンプと、即効性はあるが、効率が悪いガス給湯機を組み合わせて、お湯を沸かすのが特徴です。

ハイブリット給湯機のメリットは3つは、

（1）.従来のガス給湯機よりも、大幅に省エネ

（2）.エコキュートのような湯切れが無い

（3）.給湯と暖房を1台で出来る

というメリットがあります。

ハイブリット給湯機は、エコキュートと違い、給湯も暖房も、1台で2役できるので、温水床暖房などを使いたい方は、ハイブリット給湯機がおすすめです。

最後に「エコキュート」です。

エコキュートは、今回の補助金対象機器の中で、もっとも一般的な機器かと思います。

高効率な、ヒートポンプという仕組みを使って、電気の力でお湯を沸かします。

3つの給湯機の中で、もっとも効率よくお湯を沸かせる機器です。

最近では太陽光で余った昼の電気を使って、エコキュートを沸かす使い方も増えてきました。

省エネ給湯事業で対象になるエコキュートは、一定の省エネ性能を満たした商品のみとなっているので、補助金を活用する際には、機種選定に気を付けてください。

以上が、給湯事業に関連する機器のご紹介でした。

③補助額やスケジュールについて

ではここから補助金の具体的な説明に、入っていきたいと思います。

まずは補助額についてです。

省エネ給湯事業は選択した機器によって、定額が支払われる仕組みです。

「エネファーム」は1台当たり15万円

「ハイブリット給湯器」と「エコキュート」は1台あたり5万円となっています。

戸建て住宅では最大2台まで申請が可能です。

次にスケジュールに関してですが、補助金の期間は、2022年11月8日～2023年12月31日までの請負契約又は売買契約が対象となります。

ここからが大切ですが、補助金の申請が可能になるタイミングが購入方法ごとに決められています。

まず新築住宅の場合、

「住宅の引渡し日」以降、補助金の申請が可能になります。

こどもエコすまい支援事業と違って、基礎工事が完了した時点では申請できません。

次にリフォームの場合、

工事の引渡し日か、給湯器を使い始めた日以降が申請が可能になります。

給湯器以外の工事もまとめて頼んでいて、工事全体の引渡しがまだな場合でも、給湯器を使い始めてさえいれば、補助金の申請が可能です。

ここからは今回の補助金が使える、購入方法について解説します。

今回の補助金が使えるパターンには、大きく3つのパターンがあります。

1つ目は対象の給湯器が入っている新築住宅の購入・建築です。

これは注文・分譲問わず可能です。

2つ目はリフォームで給湯器を交換・追加設置する場合です。

最後3つ目はリースで給湯器を導入する場合です。

これはリフォームが主になりますが、省エネ給湯事業では、購入だけでなく、リースでの導入も、同じ補助額で対象としています。

最近では電力会社などが、リースでの提案を増やしています。

以上が、省エネ給湯事業の、具体的な説明でした。

④給湯器の交換時期など補助金活用のポイントについて

ここからは省エネ給湯事業を活用するうえでのポイントを紹介していきます。

活用のポイント1つ目は、給湯器を交換するタイミングについてです。

補助金を活用するには、交換が必要なタイミングであることが大切です。

④-1交換のタイミングについて

今回はリフォームに絞って、交換におすすめのタイミングを紹介します。

1つ目は設置から10年以上たっている場合です。

給湯器は10年前後を目安に、故障するケースが多いので、もし設置から10年程度たっていれば、壊れてなくても補助金が使える今年に、給湯器の交換を検討してもいいでしょう。

2つ目は太陽光の固定買い取り制度が終わっている場合です。

太陽光の設置から10年が経った方は、固定買い取り制度が終わって、安い買取価格で売電していると思います。

それではもったいないので、最新の給湯器を導入して、昼に余った電気で、湯沸かしをするのがおすすめです。

余って、タダ同然で捨ててしまう太陽光発電のエネルギーを、エコキュートやハイブリット給湯器の貯湯タンクに、お湯の形で貯めるイメージです。

給湯器にこんなに補助金が出ることは、滅多にないので太陽光の買取が終了した方は、給湯器の交換をぜひ検討してみてください。

以上が、給湯器の交換を検討するのにおすすめのタイミングでした。

④-2登録事業者について

活用のポイントの2つ目は「登録事業者」探しです。

省エネ給湯事業は登録事業者で行う工事が対象になるため、必ず登録事業者に給湯器の交換や、リースを頼む必要があります。

登録事業者は「住宅省エネ2023キャンペーン」サイトで検索することができますので、ぜひ活用してみてください。

④-3予約申請について

活用ポイントの最後が予約申請です。

省エネ給湯事業は本申請を行う前に、予約申請をすることができます。

工事種類によって、予約を開始できるタイミングが違うので、ぜひここで確認してください。

▶注文住宅の新築は建築工事が着工した日から予約可能です。

▶リフォームは契約した工事のどれかが着工された時点で予約可能です。

新築・リフォームどちらも予約から3か月以内には本申請をする必要があるので、あらかじめ間に合うスケジュールを立てましょう。

補助金は予算上限に達すると、期間を待たずして受付終了してしまうので、出来る限り予約申請をしてください。

以上が、省エネ給湯事業の活用ポイントでした。

⑤ほかの補助金との併用について

それでは最後に、この省エネ給湯事業と、併用ができる補助金について解説します。

内容の重複が無ければ、

今回の「住宅省エネ2023キャンペーン」で同時発表されている「先進的窓リノベ事業」「こどもエコすまい支援事業」との併用ができます。

ここではこの2つの補助金との併用について、併用のポイントを解説します。

⑤-1「先進的窓リノベ事業」

まずは「先進的窓リノベ事業」です。

「先進的窓リノベ事業」は窓の改修に特化した補助金です。

省エネ給湯事業と、内容が重複することはありませんので、問題なく併用することができます。

ちなみに、給湯と空調が家のエネルギー使用量の1位・2位なので、省エネ給湯事業での、高効率な給湯器設置と、先進的窓リノベ事業での内窓設置などを組み合わせると大幅に光熱費を安くできます。

⑤-2「こどもエコすまい支援事業」

次に「こどもエコすまい支援事業」との併用です。残念ながら新築については併用することができません。

リフォームに関しては、内容に重複が無ければ「こどもエコすまい支援事業」との併用が可能です。

さらに省エネ給湯事業の対象工事がされていれば「こどもエコすまい支援事業」の必須要件である、省エネ設備の設置と同等の扱いになるので、そのほかの任意工事での補助金申請が可能になります。

家の中で気になる部分があれば、この機会に補助金を活用して直すのもいいかもしれません。

それでは今回の記事のまとめです。

今回は大事なことを5つ、お伝えしました。

1つ目は「省エネ給湯事業は最大15万円もらえる大型の補助金である」ということ。

省エネ給湯事業は給湯器に特化した補助金で、対象機器を導入予定であれば、もらいやすい補助金なので、

ぜひ使ってほしい補助金だとお伝えしました。

2つ目は給湯はエネルギー消費量が大きく省エネの効果が大きい、ということ。

私たちは家全体のエネルギー消費量のうち、約3割程度を給湯で使っています。

そのため、給湯を省エネ化することで、効果的に光熱費を軽減できるとお伝えしました

3つ目は今回の対象機種はエネファーム・ハイブリット給湯器・エコキュート、ということ。

省エネ給湯事業では対象となる給湯器が限定されており、より省エネ性能の高い、エネファーム・ハイブリット給湯器・エコキュートのみが対象であると、お伝えしました。

4つ目はリースも対象、ということ。

通常は購入したものだけに、補助金が使えますが省エネ給湯事業では、リースで導入する機器にも補助金が使えます。

5つ目は機器使用10年目や太陽光の売電期間が終わったあたりが交換時期、ということ。

給湯器のおすすめの交換時期として、使用開始から10年目の方や太陽光の固定買い取り期間が終わった方を紹介しました。

補助金が出ている今こそ、壊れる前の交換を検討してみてください。

ぜひ今回の記事を参考に、お得に給湯器の設置ができるチャンスを活かして下さい。