新築で100万円！リフォームで60万円！話題のこどもエコすまい支援事業を徹底解説！

こんにちはオウチの学校代表の澤村です。

今回は2023年度に実施される「こどもエコすまい支援事業」について解説していきます！

今回お話しする内容は

①.新築で最大100万円、リフォームで最大60万円がもらえるこどもエコすまい支援事業について

②.今回の補助金の目的にもなっている、断熱・省エネ性能上げるメリットについて

③.補助金の要件や対象工事について

④.補助金の活用ポイントについて

以上の4つについて解説していきます。

いまご覧の皆様の中にも「最近家の光熱費が高くなりすぎてどうにかならないの！」

と感じている人は多いのではないでしょうか？

そんな皆様にぴったりの補助金が2023年に実施されます。

今回の記事を読むことで新築で最大100万円、リフォームで最大60万円がもらえる「こどもエコすまい支援事業」のメリットや使い方を、しっかりと理解することができます。

ぜひ記事をチェックして、補助金を活用したお得な家づくりを検討してください。

①こどもエコすまい支援事業について

まずは今回のメインテーマとなる「こどもエコすまい支援事業」について解説していきます。

2023年度は「住宅省エネ2023キャンペーン」と題して、住宅に向けて、大事な補助金が3つ出ています。

それが

「こどもエコすまい支援事業」

「先進的窓リノベ事業」

「給湯省エネ事業」の3つです。

その中で、こどもエコすまい支援事業は、住宅の省エネ化による脱炭素に向けた取り組みの加速と子育て・若者世代に向けた住宅の取得促進を目的に実施されている補助金です。

新築とリフォームに分かれて要件が決まっていますが、どちらも断熱性能の向上と省エネ機器の設置を要件としています。

これからの住まいにおいて、この断熱・省エネ性能は非常に大切になってくるので、補助金の概要を説明する前に断熱・省エネ性能の重要性について解説していきたいと思います。

②断熱・省エネ性能上げるメリットについて

まず断熱・省エネ性能を向上させることで生まれるメリットは次の2つです。

1つ目は光熱費が安くなること

2つ目は室内の暑さ・寒さが軽減され、家が快適になること

この2つです。

まず光熱費についてです。

2022年は電気代が大幅に上がり、2023年以降も大手電力会社がさらなる値上げを発表されている中で、皆様も不安を感じているのではないでしょうか？

この光熱費は、家の断熱性能向上や省エネ機器を設置することで、大幅に安くすることができます。

例えば新築住宅を例に、今までの一般的な住宅と、今回の補助金の要件になっている「ZEH」水準の住宅の光熱費比べると、東京などの温暖地で年間マイナス12万円、札幌などの寒冷地で年間マイナス19万円の差が出てきます。

これは今時点での試算なので、今後光熱費単価が上がれば、その差はさらに大きくなります。

今後の光熱費上昇に備えるにはまず、家の燃費をよくすることがとても大切になってきます。

次に家の快適性についてです。

家の断熱性能を上げると、普段の快適性が大きく改善します。

断熱性能が悪い家は、朝起きた時に家が冷え切っていたり、エアコンで部屋を温めていても、どこからか冷気を感じたりします。

断熱性能が高い家ではこうしたことを、軽減することが可能になります。

特に窓は影響が大きく、窓の断熱性能を高めることで、すきま風や室内温度は上がっているのになんだか寒いということが少なくなります。

ということで、家の断熱・省エネ性能を上げることは、補助金を貰う以外にも、毎月の光熱費や日々の生活にとてもメリットが大きいです。

③補助金の要件や対象工事について

次は補助金の説明です。

まずはリフォームについて解説していきます。

③-1【リフォームの場合】

まず補助の対象となる世帯の要件です。

補助金を受けるうえで世帯の制限はありませんが、子育て・若者夫婦世帯は補助額の上乗せがあります。

子育て世帯とは令和4年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯。

若者夫婦世帯とは：令和4年4月1日時点で夫婦いずれかが、39歳以下の世帯。

となります。

次に補助額についてですが、補助上限額は30万円となります。

ただし、次の3つの場合は上限額が加算されます。

1つ目「子育て世帯、若者夫婦世帯がリフォームする場合」は45万円まで上限額がアップします。

2つ目「子育て世帯、若者夫婦世帯が既存住宅を購入して、リフォームする場合」はさらに65万円まで上限額がアップします。

最後に「世帯を問わず、安心R住宅という認定を取得した中古住宅を購入してリフォームする場合」は45万円が上限となります。

また補助金を利用する要件として、最低でも5万円以上の補助額が必要です。

申請の際には、要件を満たしているかよく確認しましょう。

③-1-1対象工事について

今回のこどもエコすまい支援事業のリフォームは必須工事と任意工事の二つがあります。

必須工事は3つあり、このどれか1つを実施する必要があります。

任意工事は必須工事と合わせて実施することができます。

まず3つある、必須工事についての説明です。

〇1つ目は開口部の断熱改修工事です。

窓や玄関扉の交換や内窓設置が含まれます。

〇2つ目は床・屋根・天井の断熱改修工事です。

各部位ごとに決められた量の断熱材を使うことで要件を満たすことができます。

〇最後にエコ住宅設備の設置です。

これは、給湯器・断熱浴槽・節水型トイレなど節水や節湯が出来る設備の導入が含まれます。

以上が必須工事の3つになります。

改めてですが、必須工事は3つのうちどれか一つを必ず実施してください。

③-1-2任意工事について

任意の工事は次の4つから選択することができます。

〇食洗器の設置や宅配ボックスなどを含む子育て対応改修

〇防災安全合わせガラスへの改修を含む防災性向上改修

〇手すりや段差解消などを含むバリアフリー向上改修

〇空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置

の4つです。

補助額は各対象工事ごとの単価を足した金額となります。

任意工事はほかの補助金との併用もしやすいので、補助金利用の際にまとめて行うのがおすすめです。

③-1-3スケジュール

補助金の期間は、2023年12月31日までが申請期限になります。

リフォームの場合は、工事の完了が申請条件となりますので、工期に余裕をもって実施することが大切です。

③-1-4併用できる補助金について

それでは次に、この「こどもエコすまい支援事業」のリフォームと併用ができる補助金について解説します。

基本的に補助金というのは併用できませんが、内容の重複が無ければ今回の「住宅省エネ2023キャンペーン」で同時発表されている「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」との併用ができます。

ここではこの2つの補助金との併用について、併用のポイントを解説します。

「先進的窓リノベ事業」

まずは「先進的窓リノベ事業」です。

「先進的窓リノベ事業」は窓の改修に合わせた補助金で、「こどもエコすまい支援事業」よりも補助額が大きいのが特徴です。併用する際のポイントは次の2つです。

〇1つ目は窓の性能を「先進的窓リノベ事業」の要件に合わせることです。

窓の性能値を「先進的窓リノベ事業」に合わせることで、窓の部分は「先進的窓リノベ事業」の補助額を受け取ることが可能です。

近い条件での補助額を検討した場合、窓一枚当たりで「こどもエコすまい支援事業」は12,000円、先進的窓リノベ事業は26,000円と、一か所で14,000円の差があります。

これは併用しない手はありません。

〇2つ目は「こどもエコすまい支援事業」の補助額が2万円を超えていることです。

「先進的窓リノベ事業」で窓の改修を申請した場合に「こどもエコすまい支援事業」の補助額が不足してしまう可能性がありますので、必ず窓以外の補助額で2万円超えるように工事内容を決めましょう。

「先進的窓リノベ事業」の実施が「こどもエコすまい支援事業」の必須工事とみなされるので、そのほかの必須工事をする必要はありません。

「給湯省エネ事業」

次に給湯省エネ事業です。

これは給湯機に特化した補助金なので、給湯機以外の内容であれば「こどもエコすまい支援事業」との併用が可能です。

併用のポイントは次の2つです。

〇1つ目はリフォームで2つ以上の給湯器を交換する場合は、併用可能です。

どちらの補助金も1戸に1台までしか申請できませんが、2つの補助金を併用することで、2台まで申請することができます。

ただし、給湯省エネ事業ではガス給湯器は対象になっていないため、ガス給湯器は「こどもエコすまい支援事業」でしか申請できません。

〇2つ目は「こどもエコすまい支援事業」の補助額が2万円を超えていることです。

「先進的窓リノベ事業」と同じく、補助金を併用することで「こどもエコすまい支援事業」の下限の補助額を下回らないように注意することが必要です。

また「給湯省エネ事業」も「こどもエコすまい支援事業」の必須工事とみなされるので、そのほかの必須工事をする必要はありません。

ここまでが「こどもエコすまい支援事業」のリフォームタイプに関する概要となります。

途中ですが、いったんここでリフォームの要件をまとめていきます。

▶リフォームのまとめ

1.世帯の制限はないが、子育て・若者夫婦世帯、中古住宅の購入と同時にリフォームを実施する場合は上限が上がります。

2.補助上限は30万円だが、世帯の条件や中古住宅の購入と合わせて最大60万円まで補助額がアップします。

3.断熱改修、省エネ設備の設置が必須工事となっており必ず実施が必要です。

4.任意工事として、食洗器など家事を楽にする設備の設置やバリアフリー向上に関わる工事なども補助対象となります。

5.補助金の対象期間は2023年12月31日までで、それまでに工事が完了している必要があります。

6.他の補助金との併用は、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業などで可能。上手に併用することで、補助額を大幅にアップすることが可能です。

以上がリフォームのまとめでした。

③-2【新築の場合】

次に【新築の場合】について解説していきます。

③-2-1対象工事について

まず補助の対象となる世帯の要件です。今回対象となる世帯の要件は次の2つです。

1つ目が子育て世帯です。

子育て世帯とは2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。

2つ目が若者夫婦世帯です。

若者夫婦世帯とはいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。

以上が新築の世帯要件となります。

③-2-2対象要件について

次に対象となる住宅の要件についてです。

対象の住宅要件は次の3つです。

1.ZEHレベルの高い省エネ性能を満たしていること

2.延べ床面積50m2以上あること

3.土砂災害特別警戒区域外に立地すること

以上の3つが代表的な要件になっています。

ZEHという言葉が出てきますが、太陽光の設置は必須ではなく、断熱性能と省エネ性能が条件を満たしていれば大丈夫です。

③-2-3補助額について

次に補助額についてですが、補助額は一律で1件当たり100万円となっています。

今までの類似の補助金と比較しても、高額な補助金となっているのでぜひ積極的に活用してください！

③-2-4スケジュールについて

次にスケジュールです。

リフォームと同じく、補助金の期間は2023年12月31日までが申請期限になります。

新築の場合は、基礎工事完了が申請条件となります。

③-2-5必要書類について

最後に補助金で必要となる、証明書について解説します。

今回の補助金では住宅の性能証明書が必要となります。

長期優良住宅やフラット35など認定住宅の利用がある場合は、その証明書を利用可能なので、そのまま利用しましょう。

認定住宅でない場合は、BELS評価書がもっともリーズナブルに取得可能な証明書となります。

なるべく費用を掛けず証明書を取得できるように、建築する住宅会社とはよく相談して決めてください。

ここまでがこどもエコすまい支援事業の新築に関する概要となります。

▶新築のまとめ

〇補助金が受け取れる世帯については、子育世帯と若者夫婦世帯のどちらかのみです。

〇対象となる住宅はZEHレベルの省エネ性能を満たしている住宅です。

〇補助額は一律で1件当たり100万円となります。

〇補助金の対象期間は2023年12月31日までで、それまでに基礎工事が完了している必要があります。

〇補助金を貰うには性能を証明する書類が必要なので、住宅会社と相談してリーズナブルな手段をとりましょう。

以上が新築のまとめでした。

④補助金の活用ポイントについて

ここからは新築・リフォーム問わず大切になってくる「こどもエコすまい支援事業」の活用ポイントを紹介していきます。

④-1登録事業者について

まずは「登録事業者」探しです。

「こどもエコすまい支援事業」は登録事業者で行う工事が対象になるため、必ず登録事業者に建築工事を頼む必要があります。

頼んだ住宅会社の「事業者登録が終わってからでないと着工できない」というルールがあるので、工事をスムーズに進めるためにも、初めから登録事業者になっている会社に依頼する方がいいでしょう。

登録事業者は「住宅省エネ2023キャンペーン」というサイトで検索することができます。

④-2予約申請について

「こどもエコすまい支援事業」では予約申請を行うことができます。

予約ができるタイミングは新築は確認申請の確認済証取得後、リフォームは着工後となります。

補助金は予算上限に達してしまうと、期間を待たずして受付終了してしまうので、出来る限り予約申請をしておきましょう。

1点注意点として、予約後3か月以内に交付申請を行わないと予約内容が失効してしまうので注意が必要です。

改めてですが、交付申請できるのはリフォームでは工事完了後、新築では基礎工事完了後となります。

以上が「こどもエコすまい支援事業」の活用ポイントでした。

それでは今回の記事のまとめです。

1つ目は最大100万円もらえる大型の補助金である、ということ。

「こどもエコすまい支援事業」は、新築で100万円、リフォームで最大60万円と補助額の大きい補助金で、新築やリフォームの際には、ぜひ使ってほしい補助金であるとお伝えしました。

2つ目は断熱・省エネ性能の向上は、光熱費削減と快適性向上に効果的である、ということ。

ZEHレベルの断熱・省エネ性があれば、年間12万円程度の光熱費削減と暑さ寒さを大幅に改善する断熱効果を得ることができると、お伝えしました。

3つ目は世帯構成が対象条件や補助額アップに関わる、ということ。

今回の補助金は若者世帯にフォーカスされており、新築では子育て・若者夫婦世帯のみが補助金の対象、リフォームでは子育て・若者夫婦世帯を対象に、補助額がアップすると、お伝えしました。

4つ目は補助金は予算額に達すると終了する。ということ

補助金の期間は基本的には予算額に到達すると、前倒しで完了してしまいます。

最大2023年12月末までの期間となっていますが、検討している方は、早めの工事や予約申請の検討を、おすすめします。

5つ目はリフォームの場合、ほかの補助金とも併用しやすい補助金であるということ。

今回、「住宅省エネ2023キャンペーン」で発表されている補助金は、併用が可能で、上手く併用すると、大幅な補助額アップが期待できるとお伝えしました。

ぜひ今回の動画を参考に、皆様の家づくりで上手に補助金を活用してみてください。